アバター少女画報

先日、当ブログで「SL内募金の是非について所感をまとめて記事にする」とか宣言していましたが、いまだに掲載していませんでした・・・。ああ、「やるやる詐欺」だ・・・。今週中にはUPしたいと思います（先に結論から言っちゃうと「賛成」なのですが）。

今回は、SL内募金ではなく、RL募金に関するお話です。

私は今回の震災に関し、これまでに職場を通じた寄付、街なかの小売店や飲食店に設置された募金箱を通じた寄付、ヤフーポイントやモバコインなどポイントを利用した寄付など、さまざまな形で募金活動に参加していますが、財布事情もあって多額の寄付ができません。

もちろん、金額の多寡で寄付の価値が決まることは無いのですが、もっとたくさんの支援が出来たら良いのに・・・と感じているのも事実です。

そうしたなか、「ふるさと納税」を活用することで、毎年支払っている税金の一部を実質的に「寄付金」として使えることが分かりました。

ふるさと納税とは

「ふるさと納税」とは、任意の地方自治体に対する寄付金のことで、個人が5,000円を超える寄付を行うと、住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度のことです。所得控除ではなく税額控除なので、それなりのインパクトがあります。

私は最初、「ふるさと納税」というのは自分の出身地か、せいぜい居住したことがある市町村にしか寄付できないものと考えていましたが、「ふるさと」の定義は特になく、各自が任意に「ふるさと」を選択することが出来ます。紛らわしい名称ですね(*´Д`)

ふるさと納税を簡単に説明すると、「住民税と所得税の一部を、任意の地方自治体への寄付金として流用できる」というものです（実際には、住民税・所得税は通常通り徴収され、それとは別に地方自治体への寄付を行い、確定申告などで還付請求を行うという手順になります）。

この仕組みを利用し、「どのみち払わなければならない税金」を、震災で深刻な被害を受けた宮城県・岩手県・福島県などへ「ふるさと納税」を利用して寄付すれば被災地への義援金と同じことになります。

控除額の計算方法

ふるさと納税を利用して、どれくらいの税額控除が可能なのかは、各自の所得金額や税率によって変動します。「ふるさと納税応援サイト」によると、控除金額は以下の計算式で算出できるそうです。

住民税控除
（１）基本控除額・・・（寄付金−5,000円）×10％
（２）特別控除額・・・（寄付金−5,000円）×（90％−所得税率0〜40％）

所得税控除
（３）（寄付金−5,000円）×所得税率0〜40％

税額控除の対象額・・・（１）＋（２）＋（３）



・・・よく分かりませんね・・・(*´Д`)


とか悩んでいたら、同じサイトに前年の源泉徴収票などからおおよその税額控除対象額を計算できるシミュレーターがありました。こちらを使った方が手っ取り早いですね。

シミュレーターはこちら
http://www.furusato-nouzei.jp/guide/simulator.html


私の場合、ざっくり計算して8〜9万円までの寄付であれば税額控除の対象になるようです。けっこう大きい金額ですね。これは活用を前向きに考えたいと思います。

なお、寄付したお金と、支払った税金の相殺手続きは確定申告で行うことになります。従って、コトを急いで今すぐ自治体に寄付しても、税金が戻ってくるのは翌年になりますので、それなりの寄付を考えている方はご注意下さい。また、確定申告にあたっては自治体に寄付を行った証明となる領収書が必要になりますのでお忘れなく。

※追記
所得税は控除額に相当する金額が還付されますが、住民税については翌年の住民税で調整(=減額)するのではないかと思います。のちほど再確認のうえ補記します。

以上